１．現地調査の実施
建物の構造状態と立地、近隣環境を中心に確認させていただきます。重機搬入ルート・残置物／生活廃材・井戸／浄化槽なども調査するため、できるだけお客様も現地調査の立ち合いにご協力ください。
２．お見積りのご提示
お見積りは、大きく分けて4つの作業区分の合計で構成されます。お見積りを構成する作業区分は、仮設工事費・解体撤去工事費・付帯工作物撤去費・廃材処分費。建物の規模／構造、近隣環境によって単価が変わります。
※ご契約の内容によっては一部着手金をお願いする場合も御座います。
３．ご契約と各種届出
お見積りにご納得の際はお知らせ下さい。ご契約にお伺い致します。契約後に建設リサイクル法に基づく「届け出書／委任状」を作成させて頂きます。なお、80㎡を超える躯体解体は、7日前までの届け出が必要です。
※役所に提出して7日以降からでなければ工事は出来ません。
※建設リサイクル法に基づく「届出」は、お客様の委任状により弊社にて代行いたします。
４．工事前の事前準備
電気・電話・ガス、水道などライフラインの設備撤去をお願いします。
※御依頼頂ければライフライン撤去手続きも代行いたします。
※役所や警察署（道路使用許可）の申請が必要な場合は弊社で代行いたします、その後最終的な解体計画を策定します。
※法令に基づく説明書（届出書／分別解体計画等／工程表）を着工前に発行しております
５．解体工事の着工
全ての準備が整えば、工程管理に基づき解体を安全に実施いたします。写真は作業前周知会の様子。ご近所様への着工前挨拶は、粗品を持参のうえ弊社にて対応。施工時の騒音や振動などのクレーム処理も誠心誠意で対処します。
６．立ち合い、お引渡し
30坪程度の一般的な住宅であれば、約2週間程度でお引渡しできます。写真は重機による整地後。お客様による立ち合い確認後、数日以内に全ての設備を搬出し、ご近所様への挨拶を済ませ竣工となります。
７．ご請求、お支払い
お引渡し後、2週間以内にお支払い（現金、銀行振込）をお願いします。ご入金確認後、建物滅失証明書、建物滅失登記に必要な書類を作成お渡し致します。お客様自身で登記手続きをお願いします。
工事終了後の建物滅失登記について
建物、家屋を解体した場合、1ヶ月以内に滅失登記を行わなければなりません。その建物が存在しなくなったことを法務局の登記簿上に登記するためです。また、建物の固定資産税は１月１日時点で固定資産税課税台帳に登録されている内容を元に課税されるため、現存しない建物に対して請求される事もありますので、建物滅失登記忘れの無いようにしてください。課税・非課税にかかわらず、滅失登記は申請する義務があります。登記の申請を怠った場合には、10万円以下の過料に処されることがあります。
この手続きは一般の人でも十分できるレベルの登記なので、自分で挑戦してみるのも良いと思います。ご自分で登記申請をするのが面倒といった場合には、土地家屋調査士という国家資格を持っている人に代理人に委任して申請することも可能です。
信頼できる登記の専門家についても、お気軽にご相談ください。
