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「一般社団法人 建築物石綿含有建材調査者協会」へ入会しました。

有限会社柴田工業は、この度「一般社団法人 建築物石綿含有建材調査者協会」に入会しましたので、お知らせ致します。

一般社団法人
建築物石綿含有建材調査者協会 (ASA) とは

国土交通省の「建築物石綿含有建材調査者」制度は、2007(平成19)年の総務省の「石綿使用実態を的確かつ効率的に把握する方法検討」の勧告が契機となり創られた公的資格制度です。

国交省社会資本整備審議会アスベスト対策部会アスベストWGにより2008(平成20)年から制度検討が始まり、総合建設業、石綿除去業、石綿分析業、研究者、報道関係者、医師等の専門家が約3年間かけて建築物石綿含有建材調査者の育成に必要な技術的事項の整備等に関わる検討を行いました。

これらの検討結果を受け、国土交通省は2013年(平成25)年7月30日に「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」を定め、建築物の通常の使用状態における石綿含有建材の使用実態を的確かつ効率的に把握するため、中立かつ公正に正確な調査を行うことができる建築物石綿含有建材調査者の育成を図ることを公示しました。

同年10月31日に国土交通省は、石綿含有建材調査の公的資格「建築物石綿含有建材調査者」制度の創設告示(国土交通省告示第七百四十八号)に基づく一定の要件を満たした講習機関として、一般財団法人日本環境衛生センターを承認しました。

2015(平成27)年12月段階で、一般財団法人日本環境衛生センターの講習を終了した建築物石綿含有建材調査者は全国に560名となりました。各県に複数名の調査者が確保され、国土交通省の公的資格創設理由である建築物の通常使用時の石綿含有建材使用実態の的確かつ効率的な把握のための本格的な活動が期待されるようになりました。これらの建築物石綿含有建材調査者の活動を推進し、継続的な能力向上および技術交流の場となる職能団体として、調査者講習講師、同運営委員・顧問が中心となり、2016(平成28)年4月に、一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会を設立いたしました。

一般社団法人石綿含有建材調査者協会は、この国土交通省の公的資格制度の創設背景を鑑み、石綿含有建材の建物内での飛散防止により国民の生命及び財産を守ることに貢献することを目的に、以下の中立かつ公正な非営利の事業活動を行ってまいります。

  1. (1) 石綿含有建材の判定・分別・管理・除去・廃棄に関する調査研究並びに提言
  2. (2) 石綿含有建材の調査、管理方法などに関連する研修と教育
  3. (3) 震災発生時の全国的協力
    (避難所事前調査、石綿含有建材判定、廃棄物分別、大気濃度測定など)
  4. (4) メールマガジン、会誌及び学術書等の発行
  5. (5) 石綿含有建材の情報収集と市民に対する啓発活動
  6. (6) 国、地方自治体及び内外の関連学協会等との交流及び協力
  7. (7) 国際研究協力の推進
  8. (8) その他、目的を達成するために必要な事業

一般社団法人 建築物石綿含有建材調査者協会(ASA)
公式サイト:https://asa-japan.or.jp/index.php

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